行政書士が解説：風俗営業許可（1号）の「人的要件」とは？

〜キャバクラ・ナイトクラブなどの開業でつまずきやすいポイント〜

ARS行政書士事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。風俗営業許可の中でも第1号（キャバクラ、ホストクラブ、バー、ナイトクラブなど接待を伴う飲食店）は、厳格な要件が設けられています。特に人的要件（欠格事由）は、申請段階で最も注意が必要な部分の一つです。 

この記事では、1号許可に特化した人的要件の概要、対象者、よくある注意点をわかりやすく解説します。開業を検討されている方はぜひ参考にしてください。

風俗営業許可（1号）の人的要件とは？

風俗営業許可では、「事業を適正に運営できる適格な人物か」を審査されます。これを人的要件（または欠格事由）と呼び、風営法第4条第1項に詳細が規定されています。一つでも該当すると許可が取得できません。 

主な対象者

•  個人申請：申請者本人 + 選任する管理者

•  法人申請：法人の役員全員 + 選任する管理者

具体的な欠格事由（主なもの）

以下のいずれかに該当する場合、許可を受けられません：

1.  成年被後見人・被保佐人（民法改正後の成年年齢は18歳）

2.  破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない者

3.  刑罰歴

•  1年以上の懲役・禁錮の刑（罪の種類を問わず）

•  特定の罪（風営法違反、無許可営業、わいせつ、賭博、売春関連、組織犯罪など）で1年未満の懲役・罰金を受け、執行終了から5年を経過しない者

4.  暴力団関係者など：集団的・常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある者

5.  アルコール・薬物中毒者（麻薬、大麻、覚醒剤など）

6.  心身の故障により業務を適正に実施できない者

7.  過去に風俗営業許可を取り消されてから5年を経過しない者

8.  その他（虚偽申請など） 

管理者にもほぼ同様の欠格事由が適用されます。管理者は営業所ごとに常勤・専任で1名選任する必要があります（他店舗との兼任は原則不可、通勤可能な距離であること）。 

1号許可で特に注意すべきポイント

•  法人設立直後：役員に過去の処分歴があると申請不可になるケースが多い。

•  管理者選任：店長・マネージャーとして信頼できる人物を確保。遠方居住者はNGになる可能性あり。

•  証明書類：身分証明書（本籍地）、登記されていないことの証明書、誓約書、住民票などで厳しくチェックされます。

•  5年ルール：刑の執行終了や許可取消から5年経過が必須。執行猶予中も該当します。

人的要件は事前の自己診断が非常に重要です。該当の可能性がある場合は、早めに行政書士に相談することをおすすめします。