キッチンカーを始めるのに必要な許可は？ 移動販売・飲食店開業のポイントを解説

こんにちは、ARS行政書士事務所です。

風営法・入管法を中心に、飲食店・ナイトビジネス事業者の皆さまをサポートしています。固定店舗だけでなく、キッチンカー（移動型飲食店） の開業相談も増えています。低コストで始めやすい一方、食品衛生法に基づく許可が必須 です。 

「キッチンカー」と言っても、車内で調理して提供する本格型から、完成品を運んで販売する移動販売型まで形態はさまざま。必要な手続きが異なりますので、しっかり整理しましょう。

1. 基本的に必要な許可：飲食店営業許可（自動車による営業）

車内で調理・加熱・盛付などを行い、その場で飲食できる形で提供する場合、食品衛生法に基づく「飲食店営業許可（自動車）」 が必要です。 

•  申請先: 主たる営業拠点（車両保管場所）や出店予定地の管轄保健所。

•  手数料: 約16,000〜19,000円程度（自治体により異なる）。

•  有効期間: 5〜8年程度（更新必要）。

•  食品衛生責任者: 1名以上配置必須（講習受講、約6,000〜10,000円）。

令和3年（2021年）6月改正以降、多くの地域で「一円営業」（都道府県内や広域連合内で1許可で複数地域営業可能）が進んでいます（例: 関西広域連合域内など）。ただし、事前確認は必須です。 

2. 施設基準の主なポイント（車両設備）

保健所の検査でチェックされる設備です。メニューや調理工程によりタンク容量が変わります。 

•  給水タンク・排水タンク: 40L〜200L以上（調理工程数・品目数に応じて）。

•  手洗い設備: 流水式で再汚染防止構造（センサー・レバー等）。

•  洗浄設備（シンク）: 二槽式など。

•  冷蔵・冷凍設備: 温度計付き。

•  廃棄物容器: 蓋付き。

•  その他: 換気設備、収納庫（戸付き）、HACCPに沿った衛生管理計画。

車内仕込みの可否 や仕込み場所（別途許可が必要な場合）も重要。図面（平面図・配置図）を作成して事前相談を。

3. 販売形態別の違い

•  本格キッチンカー（車内調理・提供）: 飲食店営業許可必須。

•  完成品の移動販売: 許可不要の場合が多いが、品目によっては届出や別許可（魚介類販売業など）が必要。

•  イベント出店: 短期・仮設扱いの場合あり。主催者側の手続きも確認。

4. お酒を提供する場合の追加ポイント

開栓した状態（グラス提供）なら飲食店営業許可内で可能ですが、未開栓販売 は酒類販売業免許が必要（キッチンカーでは原則不可）。深夜（0〜6時）に酒類提供する場合は警察署への深夜酒類提供飲食店営業届出 も検討。 

5. その他の関連手続き

•  車両関連: 8ナンバー登録（構造変更検査）、車検、自動車保険。

•  出店場所: 道路使用許可、公園・イベント会場との契約、私有地の場合は所有者承諾。

•  税務・開業: 個人事業開業届、青色申告など。

•  風営法: 接待や特定形態の場合、別途許可が必要になる可能性（稀）。

開業の流れ（目安）

1.  コンセプト・メニュー決定。

2.  車両準備・改造（JWCADなどで図面作成）。

3.  食品衛生責任者資格取得。

4.  保健所事前相談 → 申請 → 検査 → 許可交付（2〜3週間程度）。

5.  出店場所確保・営業開始。

初期費用目安: 車両・設備で数百万円。許可関連は数万円程度ですが、複数地域対応で増える場合あり。

注意点とARS事務所からのアドバイス

•  地域差が大きい: 必ず管轄保健所に相談を。図面持参がおすすめ。

•  複数地域展開: 広域制度を活用しつつ、事前確認を。

•  衛生管理: HACCP対応を徹底。違反は営業停止リスクあり。

•  事業拡大: キッチンカーから固定店舗へのステップアップも視野に。

キッチンカーは柔軟性が高いですが、法令遵守が成功の鍵です。ARS行政書士事務所では、飲食店営業許可申請支援、図面作成相談、風営法・入管関連の総合サポートを提供しています。東京・埼玉を中心に、ナイトビジネス・飲食事業者の皆さまをお手伝いします。

ご相談お待ちしています！

ARS行政書士事務所

入管法 × 風営法 × 飲食店許可の専門家